寺本議員	地に足を着き暮らしてきた村民が、コンクリートジャングルで暮らしていることを さみしく思います。 さて、前回議会で住民に対しての食事代等の支給策等を考えて頂きたいと 申しましたが、なんら進歩がないので再度質問致します。 雲仙や有珠で行われていた食事代等の支給策を見てきたはずである中で 何故、今回の三宅村に対しては行われないのか？ 現行法で適用されないのならば、なぜ拡大解釈をした上での適用をお願いしないのか。 介護保険についても前議会で提言したにもかかわらず、担当者に聞いたところ なんら議論されていないという事でしたので再度質問致します。 介護保険の減免措置を早急に検討し適応していただけるようにお願いします。 もし適応されない理由がおありでしたら御答え頂きたい。 医療費についても各助成制度などを使い住民の負担をなるべく軽減していただきたい。 村長の見解を伺いたい。 高齢者の雇用対策として、北海道では緊急雇用対策として8億円の費用を投じて 被災者の雇用対策に取り組んでいます。 都の場合、緊急雇用対策費として三宅島に使われたのは４２００万円と はるかに少なく今後の対応について御答え頂きたい。 高齢者にたいしての心のケアについては現在村や社協さんなどが中心にやって頂いて るのは 分かっていますが、ものには限度があるということから、今の対応では限界がある。 秋川高校を残すと村長は言いましたが、若い世代の人たちのことを考えた場合 やはり、村長の考えはおかしいのでは？ 若い世代が次の世代に島をたくすための意味でも、今現在若い世代が抱えている 諸問題、 貸し付け金についても、貸していただけるのはありがたいが、いずれは返さなければ ならないものである。それを借りる事で新たに負債を負うわけですから、 その事で、島に帰れなくなる若者も出てこないとも限らない。 借入金の元金はとまっているが、利息は払っている、その利息も止める措置を していただきたい、そうすれば安心してしまに帰れるし、全国で初めての例になるの ではないか？
村長	食事供与事業については理解しているが、それに代わるものとして 今回、被災者生活再建支援法を適応していただいた。 介護保険については、住民に納得して頂けるような対応ができるよう 検討していく。 高齢者対策については、現在、保険福祉課と企業課で巡回訪問をしているが 人員に限りがあるため、今後は現地の民生委員や住民組織と協力して 対応していきたい。 償還制度の返済期間の緩和については各関係機関に指導通達している 。 使用料等の減免異ついては今も行っているが、引き続き継続して 減免措置をしていく。 官民の専門家チームはすでにあり、各分野の専門家の意見を聞きいれて 今後の対応に役立てていきたい。
寺本議員	被災者生活再建支援法とは、あくまで復興に向けたものであって、現在も避難生活が続いている状況の中で一番必要とされているのは 今現在の毎日の生活を支援していく事であり、それが食費支給制度なりの 適応ではないか？ 被災者生活再建支援法で解決できる問題ではないと思う。 税の減免措置については未だなんの協議も進められていないというのには 驚いた。 今後早急に協議し適用されるようにお願いしたい。 高齢者の就労は難しいのは分かっているが、そのための緊急雇用対策の 予算があるのだから、いまだに使われていないのだから考慮して頂きたい。 元金は止まっているが、利子分の凍結しろといっているのでその辺を 村長がどうお考えか、お聞きしたい。
野村	食事等の費用の提供についてですが、被災者生活再建支援法を 適用した理由としては、11個の民家の全村倒壊が確認できたのと、 6ヶ月の長期避難を見たときに長期の避難生活ということで適用されたわけです。
木村	一応、担当者レベルでは都と協議している。 老人医療保険については都の方から。
竹山	村では立川、東京事務所で雇用紹介をおこなっているが 高齢者に対する求人は少ないのが実状であるが、三宅村の 高齢者のかたは働く意欲のあるかたが多く、都と協議して シルバー人材センター等と雇用対策の推進を図っていきたい。
平野	58年の噴火時の阿古地区の溶岩で家が埋没した方などについては 減免措置はしましたが、今回は未だ何の措置もとられていませんので 今後の検討課題としたいと思います。
寺本議員	室長のほうが認識不足ではないか？ 被災者生活再建支援法の項目に食品は含まれていますか？ 困っていない人も実際にはいるんかもしれませんが、困っている方がいるのも 確かです。 そういった人の日々の生活を助けるためには今回の支援法の適用では 不十分ではないか？ 被災者生活再建支援法が出来たがまだまだ未完成だと思うし、そういう方が多い。 ですから、 税金のことだが、そうでなくても滞納者が多いのだから、もう少し都と協議して いい方向で進めて欲しい。
野村	認識不足という点は撤回させて頂きます。 その法律じたい不備があるのは十分分かっておりますが 今現在つかえる法律はこれしかないというのをご理解いただきたい。
木村	担当の都の福祉局と協議する。 要綱についても早急に作成致します。
平野	利子の減免については難しいが、都と協議して実現できるように 相談する
竹山	現在、高齢者の就労状況と、就労意欲等をアンケート調査中です。 それが出ましたら、対応策を表明したいと思っていますので
寺沢議員	応急対策ですが、避難後経済的にかなり苦しい者が出て来ているのが 現実です。 村が行っている雇用対策では、なんら住民に反映されて いないのではないか？ その原因として、就労条件の中の年齢制限がそれを拒んでいるのではないか。 それと、ただ待っているのではなく、住民に対して積極的に働きかけるのも 必要ではないか？ 税金に対する減免措置についてですが、村としても財源がなくなってしまうことに 対して危機感を覚えるのは確かでしょうが、住民第一に考えて頂きたい。 今現在、いろいろな経済援助策がなされていますが、それが住民に反映されて いないものが多いのが現状ですので、その各種助成制度や援助制度等を 小冊子なり、一覧表などにまとまて住民に配布するつもりはないでしょうか？ それをやる事で今後、あの時はこういう援助や制度が適用されたんだとの 我々の資料にもなるのではないか？ 義援金についてですが、広報で知られていると思うが、事務的な事ですが いくつか指摘します。 2回にわたって支援者の名前が出ているが全国全ての方が見たら何と思うか？ 完全に呼び捨てではどうかと思う。 敬称略とするのが当たり前ではないか？ 個人名もカタカナで書いてあるのもどうなのか？本人に確認しての事か？ 名前だけで金額が出されていないのか、明記する事で透明性がでるのではないか。 三宅村に集まった義援金総額を通知して欲しいし、第3回目の配分はいつぐらいに なるのかもお聞きしたい。 パソコンの申込状況を教えて頂きたい。 パソコンの集まり具合はどうなっているのかも知りたい、年末配布としていたが どうなっているのか？ 今後の支援策の一環として各避難先自治会への紙やインクなどの補助等も考えて欲し い。 前回の視察において、やはり、帰ってきて生の声で現地情報を伝える事が出来た事は うれしい事であったし、住民から感謝の言葉も聞けた。 ヘリポートも出来たわ けですし 年内に、もう一回視察にいけないものか検討して頂きたい。
村長	就労状況は高齢者に対しては厳しいものが多く、狭き門である。 今後は中高年社に対する雇用対策を 広報三宅で周知していくつもりです。 あくまで基本台帳が基本であるので 被災者生活再建支援法は内容が決まっているものですので その辺はご容赦ください。 パソコンについては年内に２００台配布する予定。 年内再建は難しい、都道方面については都がもうすぐその復旧予定を 表明する。
菊池	義援金についてですが、広報については不備がありましたことをお詫び致します。 カタカナ名については、銀行振込出来たものはカタカナでした出ないので そういった表記になりました。 金額を出さなかったのは、スペースの都合で出せなかった。 次の配分については今後、配分委員会で協議していきますので、決まり次第 お知らせします。
寺本議員	明確なお応えありがとうございます。 パソコンですが、数が合わないのですが？ 年内といわず、早急に配布して頂けるように。
浅沼功議員	義援金配分時の振り込み口座に何故、郵便局も入れなかったのか？ 住宅に入る際は２世帯でと言われ入ったが、長期化する中で この生活が続くとよからぬ事件も起こりうる可能性もあるので 今後、住宅移動についての柔軟な対応をお願いしたい。
村長	高齢者については、問い合わせていただければ柔軟に対応するように 指導しております。 商品券については配慮が足りず申し分けありませんでした。 今後、こういったことがある場合充分配慮します。 住宅移動については、役場が窓口になっておりますので。 ご相談下さい。
浅沼功議員	商品券については、それでは駄目でしょう、 今が大事なんです、今後そういった事がある場合は 十分配慮して下さい。